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　静岡県が２０２２年度（４月〜８月）に発注した土木工事のうち、週休２日推進工事として発注した工事は４８１件となり、週休２日推進工事の発注率（週休２日推進工事が全工事に占める割合）は69・５％となった。前年度と比べて13・１ポイントの上昇。21年度までは実働日数30日以下の工事を対象外としていたが、22年度からは実働が１週間程度であれば週休２日推進工事として発注しており、全体に占める割合が大幅に伸びた。
　交通基盤部と経済産業部の農林事務所が４月〜８月に発注した土木工事は６９２件で、週休２日推進工事はこのうち４８１件（69・５％）、特記仕様書を添付せずに対象外とした工事は２１１件（30・５％）だった。
　県は、20年度から原則全ての工事を週休２日推進工事の対象としているが、通年の維持工事や災害復旧工事の他、実働30日以下と見込まれる工事を対象外としていた。ただ、実働30日以下の工事には発注件数の多い舗装工事が多く、21年度の週休２日推進工事の発注率は前年度比４・８ポイント減の56・４％と低下していた。
　週休２日推進工事の対象として発注すると、４週６休以上の現場閉所を達成した受注者は、労務費・機械経費（賃料）・共通仮設費・現場管理費の経費補正を受けられる。現場閉所が４週８休以上だと、請負金額は２〜３％の増額になるという。
　一方、22年４月〜８月の週休２日推進工事を発注方式別に見ると、発注者指定型は１７０件、受注者希望型は３１１件となり、週休２日推進工事の64・６％を受注者希望型が占めている。発注者指定型と受注者希望型の現場閉所の達成率を比べると、発注者指定型が91・３％、受注者希望型が24・２％と大きな開きがある。
　県はこうした実績を踏まえ、23年度に当初設計金額３５００万円以上としている発注者指定型の対象を拡大することを検討している。建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるまで、１年半を切る中で、現場閉所の達成率を高めて時間外労働時間の削減を促す。