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　平内町は、老朽化した役場庁舎の移転新築を計画し、民間資金活用方式を採用し事業を実施することを予定しており、必要となる事項を定めた実施方針を公表した。
　事業者の選定は公募型プロポーザル方式とし、12月下旬に実施要項・要求水準書・審査基準の公表。２０２３年２月に参加表明書の提出、同年４月に提案書の提出、同月末に審査結果を公表する。
　応募者の構成および資格等は、単独の企業または複数の企業により構成されるグループであることとするほか、構成員・協力企業として町内に本社・本店・支店を置く企業が加わるなど、地元経済貢献への配慮を期待している。また、応募資格については、設計・工事監理企業は一級建築士名簿に登録された者であり、建設企業は建築一式工事において特定建設業の許可を受けていることなどが要件となる。
　同町役場庁舎（ＲＣ造３階建て、延べ２０８９平方�b）は１９６７年に建設した施設。２０１３年度に実施した耐震診断で、震度６以上の地震によって倒壊・崩壊する危険性が高いと判断されことを受け、14年に町職員で構成する検討委員会を立ち上げて建て替えについて検討を進めてきた。
　計画では、移転先は同町沼館地内の旧少年院跡地としており、限られたスペースの有効活用、コンパクト化を図ることから、施設規模は平屋建て、延べ３６００平方�b程度を想定。ただし、コスト低減等により、２階建てを提案することも可能で、２階建てを推奨する理由を提示することとしている。そのほか、庁舎外には車庫、倉庫、バス待合スペース、駐車場・駐輪場計２８７台などを設ける予定。
　今回の業務では、�@本庁舎の施設整備業務（設計業務、建設業務、工事監理業務、什器・備品等整備支援業務）�A本庁舎維持管理業務（建築物・建築設備点検保守業務）�B旧庁舎の解体業務（役場、消防庁舎、役場分室など９カ所）を行う。事業期間は46年３月31日（約23年間）。
　今後、23年５月の事業者選定を待って、同年６月から26年３月までの設計整備、同年５月上旬の供用開始を目指す。
　総事業費は20年間で35億円（設計費、工事費＝25億円、解体費＝３億円、維持管理、そのほか経費＝７億円）を試算している。

　提供：建設新聞社