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　横浜市の入札等監視委員会（委員長・青柳由香法政大学教授）は、10月27日に開催した２０２２年度３回目の委員会で抽出案件８件を審議し、いずれも適正な手続きが行われたと結論付けた。総合評価落札方式の評価項目や対象案件の選定に関する質疑応答もなされた。
　今回の抽出案件は▽旧港南工場法面保護工事▽桂台中口径50�_から２００�_配水管布設工事▽鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）▽横浜美術館改修工事（舞台照明設備工事）（その２）▽消防司令センター映像表示装置更新工事▽東寺尾六丁目ほか５か所口径50�_から１００�_配水管布設替工事▽新横浜公園陸上競技場施設改良工事▽横浜市日本大通り地下駐車場管理システム改修工事―の８件。
　各案件の審議とともに、委員からは総合評価落札方式について▽対象案件の選び方▽評価項目の決め方―などについて質問があった。市は、それぞれを発注担当各課が選定し、件数は全体の５％を目標としていると回答した。公共施設・事業調整課で対象件数の拡大を検討していることも説明した。
　これに対し委員は、評価項目のうち技術者数や施工実績、表彰実績などは短期間に大きく変動するものではなく、総合評価を行うことで毎回同じ企業が落札するという偏った結果になるのではと疑問を呈した。
　また、類似した工事があった場合、どれを（総合評価の）対象にするかの基準を尋ねるとともに、「そこに発注課の恣意性が入るとしたら、入札の透明性に問題はないか」と指摘。「総合評価の項目や点数配分はかねてから当委員会でも議論している。機会があればまた一緒に考えたい」と申し入れた。
　市は、「簡易型・特別簡易型などの一定の基準はあるものの、項目の設定の仕方によっては落札者を誘導することができる仕組みでもあるのは事実。偏りがないよう運用したい」と回答した。　提供：建通新聞社