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県西部広域行政管理組合は、旧灰溶融施設「エコスラグセンター」(伯耆町岸本)の民間譲渡に向けたサウンディング型市場調査について、実施内容を見直し、11月に始める計画を示した。２０２３年３月末まで、活用用途などの提案を求める。
　26日の組合議会民生環境常任委員会で報告した。
　組合は、譲渡後の用途と事業内容、譲受が可能な価格水準と時期などの項目を掲げ、９月中旬に調査を開始する方針でいたが、８月末の同委員会で、施設内のダイオキシン処理、地元・伯耆町との調整を巡って議員が課題を指摘。これを受け、ダイオキシン処理の対応は「溶融炉の使用の有無とダイオキシン対策」を調査項目に加えることとし、伯耆町とは調査後の検討の進め方について協議した。
　その結果、ダイオキシンは提案内容に応じ、組合が適切な対策を検討。調査後の検討の進め方は、提案内容に基づく施設譲渡の可否について、伯耆町と地元関係地区との協議が整わない場合は譲渡しない方針に見直した。
　施設は04年に完成。規模は▽工場棟（鉄骨造５階建て延べ７９１０・92平方�b）▽管理棟（鉄筋コンクリート造２階建て延べ９９７・10平方�b）▽スラグ貯留棟（鉄骨造平屋１１０２・00平方�b）の主要３施設に、計量棟などを含めた延べ床面積が計１万０２３４・74平方�b。土地は３万５０４９・00平方�b。
　組合は事業費10億円程度で25〜26年度に解体する計画を立てているが、その前段として、公有財産を有効活用する可能性を探るため、サウンディング型市場調査の実施を決めている。

日刊建設工業新聞