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ＩＣＴ建機や３Ｄ測量機器導入を補助
　　　佐賀県11月補正予算案


　佐賀県は25日、補正額70億４９９５万円の２０２２年度11月補正予算案を発表した。主な事業として、建設業基盤強化支援事業費（建設ＤＸ加速化事業費補助）１億０２００万円、県立夜間中学設置事業費２５５万円などを計上しており、補正後の予算総額は前年度同期比４・７％減の５９３２億０１４６万円となる。11月１日開会の定例県議会に提案する。


　今回の補正では投資的経費５億４０３３万円を追加しており、内訳は普通建設事業費３億８８４３万円（補助分３億３４３８万円、単独分５４０４万円）、災害復旧費１億５１９０万円（補助分１億５１９０万円）。補正後の投資的経費は１０８２億３５０５万円（前年度当初比０・７％増）となる。

　新規事業の建設ＤＸ加速化事業費補助では、原油価格・物価高騰の影響を受けている建設業者に対し、建設ＩＣＴ機器などの導入を支援することにより、省エネ化を促進し、生産性の向上を図る。具体的にはＩＣＴ建機やＩＣＴ後付け機器、測量ドローンなどのハードウェア導入や操作研修などの費用を補助する。

　補助対象は県内に本店を有する建設業者および建設コンサルタントで、補助率は３分の２。補助上限額はＩＣＴ建機（後付け機器含む）が３００万円、３Ｄ測量機器（ドローンを含む）などが２００万円、操作研修費が５万円となる。

　県立夜間中学については24年４月に佐賀北高等学校通信制校舎内に開校する方針で、開校準備のために教室などの改修を行う。改修の整備内容は移動間仕切り工事、床ＯＡフロア工事、電話工事などを予定しており、現在の計画では22年12月から23年３月に実施設計を行い、23年４月から10月に工事を施工する見通し。