京都市は27日、令和4年度第2回公共事業評価委員会を開催し、事業調書案と客観的評価指標案を示した。
事業調書案の主な項目は、@事業の概要(▽事業名▽事業期間▽事業の目的及び概要、主な事業効果等▽説明資料(箇所図・模式図・断面図等)、整備のポイント)A事業の必要性等に関する視点((1)事業の進捗状況(▽都市計画決定、事業採択、用地着手、工事着手、完成予定、全体事業費(内訳=工事費、用地費、その他(設計費等))、決算額、予算額、進捗率(実施数量)、残事業費、進捗状況の説明、事業計画の変更等)(2)事業を巡る社会情勢や地域状況等の変化(3)上位計画における事業の位置付け等(4)指標による評価(▽事業の投資効果、費用便益分析(B/C))B事業進捗の見込みの視点(▽事業の実施のメド、進捗の見通し等)C対応方針(事業継続、事業中止、事業休止、事業再開と理由)など。
客観的評価指標案の主な内容は、京都市基本計画における政策の体系と政策分野(「うるおい」は1環境、2人権・男女共同参画など6項目、「活性化」は7産業・商業、8観光など5項目、「すこやか」は12子ども・若者支援、13障害者福祉など7項目、「まちづくり」は19危機管理・防災・減災、20歩くまち、21土地・空間利用と都市機能配置、22景観、23建築物、24住宅、25道と公園・緑、26消防・救急、27くらしの水の9項目)。
事業の効果や必要性を評価するための指標を道路・街路事業を例として示した。1環境では「自動車からの二酸化炭素等の排出量の削減」(渋滞緩和(走行速度の向上)による効果)、道と公園・緑では「走行しやすい車道(車線)の確保等、自動車の快適性が向上」(道路拡幅、線形改良)、消防・救急では「救急医療施設(二次)へのアクセスが向上」(○○病院)など。
委員からは「指標のようなものができ見やすくなった」「西暦表記も併記し、経過年数をより分かりやすくしてほしい」などの意見があった。
また公共事業評価委では、東山区で現道の拡幅などを行った街路事業3・5・138本町下高松通(3・6・125大和大路本町通)、下京区〜東山区の四条通の歩道と車道の空間配分を見直し、歩道を拡幅した街路事業3・3・178四条通の事後評価も行った。