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　神奈川県教育委員会は、２０２４〜27年度の４年間を計画期間とする「県立高校改革実施計画�V期」を策定した。10月25日に開かれた教育委員会10月臨時会で承認された。�V期では�@田奈高校と麻生総合高校�A旭高校と横浜旭陵高校�B横浜桜陽高校と永谷高校�C藤沢清流高校と深沢高校�D小田原城北工業高校と大井高校―の再編・統合を進める。いずれも統合に合わせて新しい校舎を建設する予定は今のところなく、それぞれ再編・統合する年度の前後で既存校舎の改修工事などを行う予定だ。廃止される学校の敷地は県や地元市町での利活用策を探り、公共利活用が見込まれない場合、民間事業者への売却を検討する。

〜田奈高で総合学科設置に伴う整備見込む〜

　再編・統合後に敷地や施設を活用する高校は、横浜北東・川崎地域の田奈高（横浜市青葉区桂台２ノ39ノ２）、横浜南西地域の旭高（横浜市旭区下川井町２２４７）、横浜桜陽高（横浜市戸塚区汲沢町９７３）、横須賀三浦・湘南地域の藤沢清流高（藤沢市大鋸１４５０）、中・県西地域の小田原城北工高（小田原市栢山２００）の５校となる。
　田奈高の既存建物は７棟あり、延べ床面積は１万４１４６平方�b。敷地面積は２万８３７８平方�b。単位制の全日制総合学科（総合学科はクリエイティブスクールとして設置）を設置するため、既存校舎の内外装改修の他、総合学科の設置に伴う教室や実習施設などの整備を見込む。新校設置は26年度の予定。
　旭高の既存建物は11棟あり、延べ床面積は１万３９０３平方�b。敷地面積は４万３１０１平方�b。全日制の普通科とし、既存校舎の内外装など比較的小規模な改修を見込む。統合は27年度の予定。
　横浜桜陽高の既存建物は15棟延べ１万５２２３平方�b。敷地面積は３万７０００平方�b。単位制の全日制普通科とし、既存校舎の内外装など比較的小規模な改修を見込む。統合は27年度の予定。
　藤沢清流高の既存建物は８棟延べ１万４６２２平方�b。敷地面積は２万９９３９平方�b。既存校舎の内外装など比較的小規模な改修を見込む。統合は27年度の予定。
　小田原城北工高の既存建物は20棟で延べ床面積は１万８９５５平方�b。敷地面積は４万２７０２平方�b。全日制の普通科（クリエイティブスクールとして設置）・機械科・電気科・建設科・デザイン科を設置するため、実習室を普通教室に変更するなどの改修が見込まれるが、大規模なものにはならないもよう。統合は26年度の予定。

〜廃止校の敷地などは公共利用または民間売却を検討へ〜

　廃止対象の各校のうち、麻生総合高（川崎市麻生区片平１７７８）は敷地面積３万７１５４・63平方�bで、９棟ある既存建物の延べ床面積は１万４５６１平方�b。横浜旭陵高（横浜市旭区上白根町１１６１ノ７）は敷地面積４万２６０４・97平方�bで、10棟ある既存建物の延べ床面積は１万５０２２平方�b。永谷高（横浜市港南区下永谷１ノ28ノ１）は敷地面積３万３６５７・77平方�bで、既存建物は10棟延べ１万２５９４平方�b。深沢高（鎌倉市手広６ノ４ノ１）は敷地面積３万３８０６・41平方�bで、既存建物は12棟延べ１万１８５１平方�b。大井高（大井町西大井９８４ノ１）は敷地面積３万１７４６・11平方�bで、既存建物は非木造の８棟延べ１万４８６３平方�bと木造の２棟延べ63平方�b。
　また、�V期中に再編・統合の準備に着手し、期間外に新校を設置する学校については25年度以降に公表するとしている。
　建設関連ではこの他、県立高校の教育環境整備の一環として耐震化対策・老朽化対策を引き続き取り組む。�U期の最終年度の23年度までにトイレ環境改善工事を終え、24年度に特別教室の空調設備整備工事、26年度に耐震化対策工事が完了、老朽化対策工事は28年度以降も継続する見通し。　提供：建通新聞社