全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　徳島県は、県内自治体が行う水道事業の効率的運営を目指して「広域連携手法」の検討を開始する。人口が減少する見通しから、徳島県水道ビジョンに基づき水道事業の広域連携を加速化する。本年度の初会合を年内に開き、２０２３年度にかけて方向性を具体化する。
　将来的に水道事業を統合する準備段階として当面、事業で使用するソフトの統一化や事務手続きの統合を検討する。19年に策定した県水道ビジョンによると、今年９月現在70・４万人の人口が30年に64・９万人、40年に57・１万人にまで減少。これに伴い、県全体の給水収益（料金据え置きの場合）は17年の１２７億３５００万円が28年に１１３億４２００万円、38年に99億７９００万円に減少する見通しを立てている。
　これを受けて▽安全な水の供給▽危機管理への対応▽水道サービスの持続―を確保していくためには、広域連携（事業統合や経営一元化）による施設・管理の集約化・効率化、維持管理費と更新需要の削減が必要としている。
　同ビジョンでは、県内に水道用水供給事業がないことから、事業者の水源を活用し全国に先駆けて水平経営統合（水道事業を一つの水道企業団に統合）の促進を明記。県内を東部・南部・西部の３ブロックに分け広域化を検討する会議を19年度以降、３回程度開いている。
　ブロック分けは市町村の意見や広域化の進捗を見て見直すが、１ブロックで安定的な経営を維持するには給水人口５万人以上、国の広域化交付金を活用するには３事業者以上での広域化が必要としている。
提供：建通新聞社