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　静岡県のまとめによると、２０２２年度上半期（22年４月〜９月）に交通基盤部・経済産業部が開札した全１５１５件のうち、入札不調・不落は１６１件で発生し、発生率（開札件数に対する不調・不落件数の割合）は10・６％だった。11・９％だった前年度の発生率と比べると、１・３ポイント低下している。ただ、開札件数が上半期で最も多かった９月単月で見ると、発生率は前年同月よりも０・２ポイント高い12・５％とわずかに上昇している。
　上半期の入札不調・不落の内訳は、１・２回目の応札額が予定価格に達せず、入札中止や随意契約とした「再入札」が65件、一般競争入札の応募がゼロ者か指名競争入札の辞退で参加者が１者以下だった「中止」が42件、全ての参加者が最低制限価格を下回った「その他」が54件だった。
　県は、請負代金額に関わらず現場代理人を３件まで兼務できるようにしたり、兼務する際の距離要件を同一の発注機関か現場間の直線距離20�`以内とするなど、22年度から新たな入札不調・不落対策をスタートした。
　対策の効果もあり、４月以降の入札不調・不落の発生率は低下傾向にあった。月別に見ると、４月に８・３％と前年同月よりも発生率が半減し、５月が９・５％（３・７ポイント減）、６月が８・７％（１・９ポイント減）と３カ月連続で前年同月の発生率を下回っていた。
　７月は11・６％と０・５ポイント増加したものの、８月は４・７ポイント減の７・９％と４・７ポイント低下し、22年度に入って最も発生率が低くなっていた。ただ、入札不調・不落の発注件数が例年最も多い９月の発生率は12・５％と前年同月と比べ０・２ポイント上昇している。
　交通基盤部と経済産業部の開札件数は、９月末時点で１５１５件と前年の同じ時期と比べ９・３％減少している。ただ、台風15号でインフラに大きな被害が生じた中部地区・西部地区では、年明け以降に災害復旧の関連工事が増加する見込み。下半期に発注件数が増加すると、入札不調・不落が増加傾向に転じる可能性もある。