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滋賀産業新聞
2022/10/26
【滋賀】草津栗東行政組合 新火葬場の整備
草津市と栗東市が共同で進めている新火葬場について、両市は共同運営として10月1日付で「草津栗東行政事務組合」を設立。今後は組合が主体となり、同事業に関わる発注業務は同組合で実施する。11月頃には火葬場の基本計画策定業務と環境調査について、担当コンサルを選定すべく公募型プロポーザルを公告。また年度内に用地取得を完了させる考え。
その後のスケジュールとして、順調にいけば23年度にはＰＦＩを実施、24年度に事業者の選定、25年度には造成工事、26年～27年度の2ヵ年で建設工事を行い、同年度の供用開始を目指す。
両市が最終候補地としているのは、栗東市小野地先にある県立国際情報高校近く、市道小野六地蔵線沿いの敷地約2万平方㍍。同候補地は民間が所有する土地で、付近には栗東墓地公園、栗東湖南インターチェンジなどがあり、両市は土地の規模、形状、権利関係、周辺住宅地との距離や主要道路との接道など、複数個所ピックアップし、調査を行い比較検討した結果、現地を候補地とした。現段階では、新施設の火葬炉は最終的には7基設置と現行より倍増するが、スタートの段階では5基～6基の設置稼働から始める見通し。
なお、同組合は、今後進めていく基本計画策定業務の中で、ＰＦＩ導入の可能性や造成設計を行い23年度内の完了、造成設計については24年度の完了を見込んでいる。また今月14日に一般会計予算として用地取得費2億4600万円を確保しており、年度内の用地取得を目指す。
県内自治体で唯一、火葬場施設が無い栗東市において、市民の7割が草津市営火葬場（東草津4丁目3―27）を利用している。昭和55年に建設した同施設は、経年劣化により老朽化が進んでおり、2065年には火葬件数が倍増する見通しで、同市が草津市と共同で火葬場を整備・運営する場合、所有の施設の容量が25～26年度頃には限界に達するとみられ、近々の建替えが必要とし、栗東市では昨年度検討委員会に諮問。「高齢化による需要増が見込まれ、火葬場の整備が必要」「草津市と2市による広域行政を推進し、スケールメリットを活かした効率的・効果的な火葬場の共同整備を進め、共同運用で将来にわたり質の高いサービスを」「整備にあたってはＰＦＩなど民間事業者の資金やノウハウ等の導入を検討し、整備費用や維持管理経費の縮減に努めること」―との答申を受けている。
提供：滋賀産業新聞
その後のスケジュールとして、順調にいけば23年度にはＰＦＩを実施、24年度に事業者の選定、25年度には造成工事、26年～27年度の2ヵ年で建設工事を行い、同年度の供用開始を目指す。
両市が最終候補地としているのは、栗東市小野地先にある県立国際情報高校近く、市道小野六地蔵線沿いの敷地約2万平方㍍。同候補地は民間が所有する土地で、付近には栗東墓地公園、栗東湖南インターチェンジなどがあり、両市は土地の規模、形状、権利関係、周辺住宅地との距離や主要道路との接道など、複数個所ピックアップし、調査を行い比較検討した結果、現地を候補地とした。現段階では、新施設の火葬炉は最終的には7基設置と現行より倍増するが、スタートの段階では5基～6基の設置稼働から始める見通し。
なお、同組合は、今後進めていく基本計画策定業務の中で、ＰＦＩ導入の可能性や造成設計を行い23年度内の完了、造成設計については24年度の完了を見込んでいる。また今月14日に一般会計予算として用地取得費2億4600万円を確保しており、年度内の用地取得を目指す。
県内自治体で唯一、火葬場施設が無い栗東市において、市民の7割が草津市営火葬場（東草津4丁目3―27）を利用している。昭和55年に建設した同施設は、経年劣化により老朽化が進んでおり、2065年には火葬件数が倍増する見通しで、同市が草津市と共同で火葬場を整備・運営する場合、所有の施設の容量が25～26年度頃には限界に達するとみられ、近々の建替えが必要とし、栗東市では昨年度検討委員会に諮問。「高齢化による需要増が見込まれ、火葬場の整備が必要」「草津市と2市による広域行政を推進し、スケールメリットを活かした効率的・効果的な火葬場の共同整備を進め、共同運用で将来にわたり質の高いサービスを」「整備にあたってはＰＦＩなど民間事業者の資金やノウハウ等の導入を検討し、整備費用や維持管理経費の縮減に努めること」―との答申を受けている。
提供：滋賀産業新聞
