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県・市と進出協定を締結
　　　次世代モデルとして26年操業開始


　アサヒビール�梶i本社・東京、塩澤健一代表取締役社長）は14日、鳥栖市産業集積エリアでの新工場建設に伴う進出協定を佐賀県および同市と締結、工場の正式名称を「アサヒビール鳥栖工場」と発表した。２０２４年１月に建設工事に着工、エネルギー効率化やＣＯ２回収技術を導入し、次世代生産体制のモデルとして26年１月に操業開始予定。


　同社は25年度で操業を停止する博多工場の移転先として、県と同市が開発を進めてきた産業集積エリアを選定した。鳥栖工場ではビール類やノンアルコール飲料、ＲＴＤなどを製造予定で、博多工場の約１・３倍の年間生産量を想定している。

　施設の敷地面積は約27平方�b、建物の延床面積は約６万平方�b。建物の屋根部分には太陽光パネルを設置し、晴れた日のピーク時には施設使用電力の約３分の２を賄うことが可能。

　現時点での投資予定額は土地購入費で約91億円、建設費などで約４００億円を見込む。
　
　14日にホテルニューオータニ佐賀（佐賀市）で行われた協定締結式では塩澤社長、山口祥義佐賀県知事、橋本康志鳥栖市長が協定書にサインした。塩澤社長は「鳥栖工場が培ったノウハウを今後、全国に展開していきたい」と話した。

　同社では現在、24年１月の着工へ向けて、施設の設計を進めている。産業集積エリアの造成工事の方は、第一工区および第２工区が着工、間もなく本格的な工事が始まる予定だ。