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　横浜市都市整備局は、今後の新横浜都心部のあるべき姿を示す「（仮称）新横浜都心まちづくりビジョン（案）」を本年度中に策定する。ビジョン案についてパブリックコメントを実施し、結果を反映して成案をまとめる。２０２３年度に公表する。これに向け「新横浜都心まちづくりビジョン策定支援業務」をランドブレイン（横浜市金沢区）に３１９万円で委託した。これからの新横浜に必要な機能を考え、基本構想に代わる新たなまちづくりの方向性を示す。
　横浜新都心は、臨海部の都心とともに横浜の「ツインコア」に位置付けられている。新横浜地区と新羽地区、城郷地区、羽沢地区の４地区から成り、１９９９年に「新横浜都心整備基本構想」を策定。「交流」「多彩」「悠々」の三つをコンセプトに、都市基盤整備や環境整備の基本方針、地区ごとのまちづくりの方向性を示した。
　基本構想の策定から20年以上が経過し、首都高横浜北線や新横浜公園の整備など新横浜都心の開発が進んだ。東海道新幹線が新横浜駅に全面停車するようになったことで、ターミナル機能の強化も実現した。
　23年３月には神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線、相鉄・東急直通線）が開業し、まちのポテンシャルが一層向上することが期待される。
　こうした状況を踏まえ、新たなビジョンの作成に当たり、これまでの開発事業の成果や課題を検証し、これからのまちづくりに備える。