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　高山市は、ＪＲ高山駅周辺整備事業と学校給食センター整備事業について公共施設整備・維持などを官民連携で行う「ＰＰＰ」の導入の可能性を検討している。今後のスケジュールは未定だが、引き続き導入可能性について精査を続け、実施の可否を決めていく。
　市は導入の効果を財政負担軽減と平準化、工期短縮、サービス水準向上、民間事業者のビジネスチャンス拡大などと位置づける一方で、課題として事業実施までの時間、提案の取捨選択の不可などを挙げている。さらにこれらも考慮しながら、市内事業者の参画と市民雇用の促進という二つの基本姿勢も念頭に置き調査を続けている。　
　高山駅周辺整備事業は、ＪＲ高山駅西地区の活性化のため、老朽化している市民文化会館＝写真＝や総合福祉センターの在り方、公共交通基点の整備などを検討するもの。
　学校給食センター整備事業は、老朽化している「高山センター」の整備に合わせて、久々野と一之宮、清見の給食センターの統廃合を視野に入れた整備を検討するもの。
　＝10月28日には市が主催で研修会も＝
　市の取り組みの一環として、10月28日午前１時30分から高山市役所の会場とオンライン形式で研修会を開く。ＰＰＰに関する基礎情報や取り組みの進め方などについて学ぶ機会を設け、市民の参加を促したい考えだ。
提供：建通新聞社