全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　三重県環境生活部は、２０２２年度内の水道広域化推進プランの策定に向けて、11月に県と市町で構成する水道事業基盤強化協議会で中間案を作成する。同プランは経営統合や施設の共同利用など、市町の枠組みを越えた広域化を行うための計画。目標期間は10年間。
　将来的な水道事業の経営環境の悪化が懸念されていることから、広域連携について進めることが求められており、19年に総務省と厚生労働省から22年度までのプラン策定の要請があった。
　国からはプランをまとめるに当たり、大きく三つの検討事項が提示されており、それを基にプランを構成する。一つ目が経営環境と経営状況を整理した上で、将来見通しを立て、経営上の課題を分析する。二つ目が経営統合や施設の共同設置・共同利用、営業業務の共同化など、広域化した場合の効果を分析する。三つ目が、二つの分析で得られた結果を基に、広域化の推進方針や当面の具体的な取り組み、今後のスケジュールをまとめるとしている。
　現在、協議会で協議を行いながら、広域連携の課題を該当する市町間で話し合っている。11月の協議会以降、12月には県議会環境生活農林水産常任委員会で中間案を報告し、23年２月の協議会で最終案を作成。３月の同委員会で最終案を報告し、プランの策定と公表を行う。

提供:建通新聞社