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県土整備部の22年度上半期（４―９月期）執行率は75・１％となり、目標数値に定めていた75％に達した。同部は計画通りの執行とみており、今後、国が策定する「総合経済対策」への対応に備える。
　同部技術企画課が９月末現在の執行状況を21日までにまとめた。「５月補正」後、同部の工事費と委託費を合わせた予算は３０５億６８００万円。うち２２９億５４００万円の執行を終えた。
　内訳は工事費２５８億円のうち１９９億円を執行（77・３％）、委託費は47億円のうち30億円を執行（63・３％）した。
　同部では年度当初、公共事業の前倒し発注を確認しており、部全体の執行目標に75％を掲げていた。この結果、前年同期（72・５％）の実績を２・６ポイント上回った。
　今後の執行について、同部は「12月補正」に来年度予算を前倒しするゼロ県債を要求し、引き続き「発注の平準化」につなげると説明。
　他方、国が月内にまとめる「総合経済対策」に伴って補正の動きが水面下で始まり、同部幹部は「受け入れ準備を進めて、しっかりと予算確保に努めたい」としている。
　９月末現在の各事務所執行状況は次の通り。
▼鳥取78・４％（工事61億２３００万円、委託10億円）▼八頭67・８％（工事14億３５００万円、委託２億９８００万円）▼中部75・４％（工事49億３３００万円、委託６億７９００万円）▼米子71・５％（工事31億８２００万円、委託５億９７００万円）▼日野84・０％（工事38億６７００万円、委託１億８８００万円）▼鳥取港湾52・３％（工事３億９７００万円、委託１億１５００万円）

日刊建設工業新聞