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　徳島県は農林水産業の施策ごとの目標値を定めた「基本計画レポート」をまとめた。２０２１年度の実績値に対し、それぞれ24年度の目標値を示している。農業用ため池整備着手済み箇所数は72カ所を85カ所へと13カ所増やし、小水力発電施設整備モデル地区は１カ所から５カ所に拡大する。
　農林水産業の施策を行動目標として分かりやすく数値化した。
　移住定住に向けた都市農村交流の推進ではニューノーマル対応とくしま農林漁家民宿数を34軒から48軒に増加させる計画。
　自然災害への対応では、漁港海岸の地震・津波対策実施箇所数を７カ所から10カ所に増やす。土地改良施設の耐震化着手施設数は13カ所を18カ所にする。農業用ため池整備着手箇所数は72カ所から85カ所に拡大。緊急輸送道路を補完する農林道の整備延長５�`を６・８�`にする。地籍調査事業進捗率は42％を44％に伸ばす。陸閘などの自動化・閉鎖率は49カ所を52カ所へと３カ所整備する。土砂災害の危険性のある人家の保全数は１４１戸から３００戸まで増やす。
　強靱（きょうじん）な生産基盤の整備として、ほ場の整備面積を１４９�fから２５９�fへ、土地基盤整備面積を５０７�fから８７３�fへと拡大する。農地中間管理機構と連携した農地整備面積は１３２�fから１８０�fにする。基幹農道の整備延長は１・５�`を２・６�`にする。老朽化対策に着手済みの基幹的水利施設数は61から87に拡大。国営かんがい排水事業による用水路の老朽化・耐震化対策の整備率はゼロから20％に引き上げる。林内路網開設延長は４６９�`から９４０�`に、藻場造成箇所は28カ所を30カ所にする。老朽化対策に着手済みの漁港施設数は８カ所から13カ所にする。
　水産業の振興では、水産物出荷・流通体制施設を15カ所から18カ所に、小水力発電施設整備モデル地区は１カ所から５カ所へ拡大する。
提供：建通新聞社