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　県と沿川自治体等で構成する房総圏域流域治水協議会の第３回と九十九里圏域流域治水協議会の第４回が19日、県庁本庁舎１階多目的ホールを本部としてウェブ会議形式で開かれた。２０２１年度末までに流域治水プロジェクトを策定した海老川水系ほか７水系の熟度を上げていくため、取り組み内容の確認に加え、必要に応じて新たな施策を追加するなどのフォローアップを行う。房総圏域のうち平久里川水系、また九十九里圏域のうち南白亀川水系・作田川水系・栗山川水系・真亀川水系について、23年３月下旬までにフォローアップ取りまとめ結果を公表する方針を示した。
　房総圏域に関しては、23年１月上旬に平久里川水系部会を開催し、同月下旬にフォローアップ取りまとめ案を作成。２月に再度、水系部会を開催し、３月上旬の第４回房総圏域流域治水協議会を通して、同月下旬にフォローアップ結果の取りまとめを予定している。
　九十九里圏域については、１月上旬に南白亀川水系・作田川水系・栗山川水系・真亀川水系部会を開催し、同月下旬にフォローアップ取りまとめ案を作成。２月に再度、水系部会を開催し、３月上旬の第５回九十九里圏域流域治水協議会を実施。同月下旬にフォローアップ取りまとめ結果の公表を目指す。
　協議会では、流域治水の基本的な考え方やプロジェクトの策定状況を確認したほか、流域治水プロジェクトの各種取り組み事例を紹介。ハザードマップ、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成、田んぼダムによる対策、立地適正化計画について情報共有が図られた。
　松宮正紀・県河川整備課長は、あいさつで「気候変動の影響により水災害の激甚化・頻発化は避けられない。従来の治水対策に加え、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換を進めることが必要」と呼び掛けた。
　流域治水協議会は、県内60の二級水系に対して効率的な流域治水を進めるため、県内を東京湾北部・東京湾南部・房総・九十九里の４圏域に分割して設置されており、流域治水に係る情報の共有・協議を行っている。21年度は、海老川水系、都川水系、椎津川水系、平久里川水系、南白亀川水系、作田川水系、真亀川水系、栗山川水系について流域治水プロジェクトを策定。今年度は東京湾南部圏域の養老川水系と矢那川水系の流域治水プロジェクトの策定を目指している。