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　愛媛県美術館を中核とした文化観光拠点計画の策定を目指す検討委員会の初会合が10月12日に開かれ、県美術館の現状などを確認するとともに、他県の取り組み事例などを踏まえた上で県が県計画の方向性（骨子案）を示し意見を交換した。２０２０年５月に施行した国の文化観光推進法に基づき、国内外の観光者数の獲得などを目的に、県美術館の機能強化策などを盛り込んだ県計画を本年度末にまとめる。
　同法に基づく計画は文化拠点としての機能強化への支援を求める拠点計画と、地域の文化観光の総合的・一体的な推進への支援を求める地域計画の２種類あるが、県では拠点計画での認定を目指す。期間は23〜27年度の５年間。28年の県美術館開館30周年に合わせ事業を進める。
　計画には美術館の利用者数、外国人来訪者数、満足度の向上などの目標を設定し、▽文化資源の魅力の増進▽文化についての理解促進▽文化観光に関する利便の増進▽飲食、販売、宿泊などとの連携の促進▽国内外への宣伝▽施設または設備の整備―の６項目で事業の内容、さらに事業費（５年間の計画ベース）などを取りまとめ国に申請する。
　ハード面では、展示室照明のＬＥＤ化など施設の老朽化対策が盛り込まれることになりそうだ。県は今後２回検討会を開き、年度内の計画策定と国申請、23年度の事業認定を目指す。
　国の文化観光拠点計画の認定制度は20年度にスタート。今年９月時点で四国では徳島県と徳島県美波町の２計画が認定を受けている。県では長野県や大分県、滋賀県の県立美術館を中核とした計画も参考にしながら、愛媛ならではの計画策定を目指す。
提供：建通新聞社