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　岐阜県県土整備部は、２０２２年度第４回事業評価監視員会を開いた。それぞれの事業概要や効果、コスト縮減の取り組みなどを内ケ谷ダム整備事業や可児川で進む河川改修事業など７件で審議し、いずれも事業継続を決めた。今回もオンライン形式を併用して開催し、委員ら11人が参加した＝写真。
　郡上市大和町にある１級河川・亀尾島川の内ケ谷ダムについては、19年度の再評価時に約５８０億円だった事業費が約１５０億円増額し、約７３０億円になると報告。さらに工期が２年延び27年度になることも審議した。
　理由として、20年７月豪雨などを原因とする対策、現場条件や物価上昇、労働基準法改正などへの対応を挙げた。今後も、洪水被害軽減や流域自治体からの早期完成の要望を受けていることなどから事業を継続することに決めた。
　可児市と御嵩町を流れる可児川の延長18・９�`は、１９５９年度に事業着手し２０２８年度の完了を目指している。事業費は約２００億円。可児市を流れる久々利川の延長２・15�`部分は、92年度に事業着手し25年度の完了を目指している。事業費は約28億円。岐阜市を流れる西出川の延長約１・２�`部分は、93年度に事業着手し、33年度の完了を目指している。事業費は約20億円。いずれも浸水被害の防止と事業促進の要望を受け継続する。
　土岐市内を延びる新土岐津線の延長４１１�b部分は、13年度に事業着手し、27年度の完了を目指している。事業費は約24億円。各務原市の犬山東町線バイパス１期工区は延長４７０�b。18年度に事業着手し27年度の完了を目指している。事業費は約27億円。いずれも円滑な交通、安全・安心の確保、早期完成の要望などから事業を継続する。
　この他、大垣市で進む県営湛水防除事業・鵜森三郷地区についても継続することを決めた。
　次回は11月の開催を予定している。
提供：建通新聞社