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　宮城県は17日付で「ため池太陽光発電施設導入可能性調査業務」を公告した。
　参加受付は今月31日、入札書および技術資料の提出は11月２日まで。開札は４日10時10分に行う。
　参加資格は、宮城県内に本社または営業所を有する建設コンサルタント（電力土木）Ａ等級など。予定価格は１１１４万４０００円。
　県では、再生可能エネルギー等・省エネルギー計画を基に再生可能エネルギーの積極的な導入の計画を進めている。
　今回の業務は、土地改良区運営強化対策事業の県内の地区に、農業用ため池水上太陽光発電システムの導入を図る上での基本調査・計画として、導入規模、設置場所、発電システムおよび維持管理計画等の技術的検討を行い、事業採算性と導入可能性の検討を目的としている。
　施設の検討場所は、県内のため池35カ所。主なものでは、多賀城市の「加瀬沼」、仙台市青葉区内の「愛子溜池」など。内訳は仙台市内７カ所、多賀城市１カ所、東松島市１カ所、栗原市９カ所、白石市１カ所、大和町３カ所、大崎市１カ所、大衡村１カ所、角田市１カ所、利府町３カ所、登米市１カ所、加美町３カ所、色麻町１カ所、山元町１カ所、丸森町１カ所。
　主な業務内容は情報収集・整理、太陽光発電設備の導入検討、基本設計、維持管理計画の検討、環境への影響予測、事業採算性の検討、太陽光発電設備導入の説明資料作成、手引き案の作成など。履行期限は２０２３年３月24日まで。

　提供：建設新聞社