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　三菱ガス化学（ＭＧＣ）、東北電力、野村総合研究所の３社は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の公募事業「令和４年度国内の特定地域を対象としたＣＯ２回収および輸送に関する調査（その２）」を共同で受託した。今後、事業を開始し、２０２３年２月まで調査を行う予定。
　５０年のカーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの削減施策の一つであるＣＣＳ（ＣＯ２の回収・貯留）について、そのサプライチェーンの構築に関する検討・調査を行うもの。
　具体的には、３月に新潟県が公表した「新潟ＣＣＵＳハブ＆クラスター拠点開発構想」で対象とされている新潟東港エリアを中心に、将来構想されるブルー水素製造装置や既設の火力発電所などのＣＯ２の排出源について、合理的なＣＯ２回収設備の仕様や回収したＣＯ２を貯留地（ＭＧＣが石油資源開発と共同で鉱業権を有する東新潟油ガス田）まで輸送する方法を検討するとともに、それらにかかるコストの調査を行う。
　なお、事業の遂行にあたっては、ＭＧＣがＣＯ２の輸送方法の検討およびそれに必要なコストの調査、ＣＯ２排出源（ブルー水素製造装置）における合理的なＣＯ２回収設備の仕様の検討やそれに必要なコストの調査を行う。東北電力が火力発電所における合理的なＣＯ２回収設備の仕様の検討やそれに必要なコストの調査、野村総合研究所がＣＯ２の排出源や貯留地に関する調査やＣＯ２の輸送方法に関する検討を行うことで役割分担（予定）する。ＣＣＳのサプライチェーンの構築に関する知見を獲得し、カーボンニュートラルに積極的に挑戦する構え。