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　横浜市政策局は、公民連携分野の発展と地域活性化の促進を目的に、東洋大学と公民連携に関する連携協定を締結した。公共施設の整備・運営や公有資産利活用の具体的案件で共同研究会や勉強会を開き、公民連携手法の新規開発や改善につなげる。初弾の取り組みとして、11月10日に開催する横浜ＰＰＰプラットフォーム（通称Ｙｏｐｐ、ヨップ）の第１回セミナーで、同大大学院の矢部智仁客員教授が基調講演を行う。
　具体的案件はまず、図書館と保育所、区民活動センターとの複合化を想定している豊岡小学校の建て替えなど三つの事業の研究を予定している。
　東洋大学では、自治体に基本計画や構想のない段階でも民間の視点で対話する「サウンディング・ゼロ」の場を設けて対応している。協定締結に当たり、同大ＰＰＰ研究センターの根本祐二センター長は「先駆的な取り組みを重ねてきた横浜市と手を携えて、ＰＰＰを通じて日本が抱える課題の解決を一緒に考え、実践していきたい」とのメッセージを寄せた。
　市は今回の協定を機に��共創�≠ﾌ取り組みを更に深化・高質化し、新たな価値の創出を目指す。　提供：建通新聞社