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　静岡県は、県が造成した基幹農業水利施設（頭首工、用排水機場、用排水路など）で、アセットマネジメント手法を導入した計画的・効率的な長寿命化対策を講じる。耐用年数を超過した県内の基幹農業水利施設は全体の58％に上っており、明治用水頭首工（愛知県豊田市）の漏水事故を受け、年間事業費36億円を基準として、県内の施設に必要な対策を講じるとした。新技術を導入した更新費の縮減にも取り組む。
　県造成の基幹農業水利施設（末端支配面積20�f以上の水利施設）は、県内に９７２件（用排水路施設の延長７１４�`）あり、このうち耐用年数を超過している施設は58％に上る。10年後には全体の８割の施設が耐用年数を超える見通しだという。
　今年５月に発生した明治用水頭首工の漏水事故は田植え時期を直撃し、稲作農家の営農に大きな影響を与えた。県内でも老朽化に伴う機能損失や突発事故が発生すると、同様の被害が生じる恐れがあり、アセットマネジメント手法によって維持管理体制を強化する。
　県は15年３月に実施方針を策定し、基幹農業水利施設の維持・更新にアセットマネジメント手法を導入している。21年度末時点の試算では、老朽化した施設を全面更新した場合、年間の投資額は最大87億円（累計１８１７億円）だが、機能保全計画を策定してアセットマネジメント手法を導入すると、投資額は最大77億円（累計１４３０億円）に圧縮できる。さらに予算を平準化すると、投資額は最大54億円まで縮減できるという。
　今回の明治用水頭首工の漏水事故を受け、県は耐用年数が10年以下の農業水利施設で継続的に機能保全計画を策定する他、年間の実施事業費や新規採択事業費を36億円を基準に事業を管理する方針を決めた。施設管理者である市町・土地改良区にも、維持更新のための負担金の積み立てを促す。ＵＡＶを活用して機能診断の精度を向上させたり、潤滑油の状態で劣化状況を簡易に診断できる「トライボロジー」も本格的に導入する。