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建通新聞社(神奈川)
2022/10/13

【神奈川】箱根町可燃ごみ中継施設整備運営プロポ公告

 箱根町は、DBO(設計・建設・運営)方式による「可燃ごみ中継施設等整備・運営事業」の公募型プロポーザル手続きを開始した。資格審査申請書を11月11日、提案概要書を12月23日までそれぞれ受け付ける。2023年1月中旬の競争的対話を経て、価格提案書などを2月17日まで受け付ける。5月下旬に優先交渉権者を特定する。提案上限価格は79億円(税込み)。
 同事業は、既存焼却施設(箱根町環境センター)の建屋を活用し、可燃ごみ施設へ転用するとともに、剪定(せんてい)枝などストックヤードを整備。今後15年間の施設における長期包括運営業務を委託するもの。
 設計・建設工事(中継施設転用等工事)、解体土木工事、長期包括運営委託事業を行う単独の民間事業者。または複数の民間事業者で構成するグループで、設計・建設工事の担当企業を代表企業とする。
 主な参加資格は、経営事項審査結果において設計・建設工事企業が「清掃施設工事」または「機械器具設置工事」の総合評定値1000点以上で、地方公共団体が発注した廃棄物運搬中継施設か圧縮梱包(こんぽう)設備を持つリサイクル施設の元請け建設実績があることなど。解体土木工事企業は解体工事900点以上の総合評定値であることなどを求める。
 ごみ中継施設の規模は、燃やせるごみが1日当たり45d、可燃残渣(ざんさ)が同4d、し尿残渣が同3dの計52d。剪定枝などストックヤードが枝・葉・枯れ木類(チップ化対象)4・2d、草・刈草類(資源化対象)1dの計5・2dとなる。
 事業期間は23年9月末から40年3月末まで。中継施設転用工事期間を23年9月末から25年9月末、剪定枝などストックヤード整備と解体・土木工事期間を23年9月末から27年2月末までと見込んでいる。 提供:建通新聞社