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　茨木市は、競争入札で発注する建設工事の最低制限価格の算定方法について、一般管理費の算入率を従来の55％から68％に変更した。10月１日以降の入札公告および指名案件から実施。これにより、予定価格に対する最低制限価格率はおおむね１〜２％上昇する見通し。
　今回の改正は最新の中央公契連モデルに準拠した対応。対象となる案件は、市が発注する設計金額が１３０万円を超える建設工事と設計金額が50万円を超える工事の委託（除草・剪定・浚渫）。設定範囲は予定価格の75〜92％で変更なし。測量や建設コンサルタントなどの業務については予定価格の70％で据え置きとなる。
　市は従来（一般管理費55％）の算定方法で、建築工事では91％程度、土木工事では87〜89％程度の最低制限価格率を設定している。一般管理費が全体の工事費に占める割合など案件の特性によって改正の影響は異なり、上昇率が１％に満たない場合もある見通し。