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政府の総合経済対策に対応した補正で、県土整備部は河川・砂防関係45億円規模の追加事業を積み上げて本省に報告した。ただ、いまだ経済対策の規模は定まっておらず、同部は最大執行可能額としてまとめた。
　「防災・減災、国土強靭化対策」に対処し、補助と交付金、メンテナンス事業で追加執行が可能な事業を集計した。大まかな内訳は▼改修や河道掘削・樹木伐採など河川が26億円▼ダム・海岸が２億５０００万円▼砂防が15億円〜16億円▼治山は１億円―。
　河川事業は22年度当初予算の６割程度、砂防事業は同じく５割程度を積み上げており、砂防については、さらに追加額の要請が本省から届いている。
　11日現在、道路事業の追加額を取りまとめ中で、同部では道路や港湾関係と合わせ近く追加執行可能額を取りまとめる。
　政府が月末までに策定する総合経済対策には、国土強靭化対策の加速化や物価高騰に絡んだ公共事業が盛り込まれる見通し。


日刊建設工業新聞