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　京都府は、水素ステーションの普及促進に向け、導入する事業者へ補助金を交付する。
　６月補正予算で水素ステーション等普及拡大事業費に２２００万円を確保した。
　大型ではなく、より安価に設置できる小型の水素ステーションを念頭に支援を図るとともに、京都舞鶴港を中心に実証実験を進める水素を燃料に動くフォークリフト（燃料電池フォークリフト）の導入支援を行う。
　府は、水素ステーション等普及促進事業補助金交付要綱をまとめ７日告示した。水素社会の実現に向け、水素ステーション及び燃料電池フォークリフト（水素ステーション等）の普及を促進し、燃料としての水素の供給体制の構築及び水素の需要の創出を図るため、府内に水素ステーション等を導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
　補助限度額は水素ステーション整備事業が１基当たり１５００万円、燃料電池フォークリフト導入事業が１台当たり１４０万円。
　小型の水素ステーションを巡っては、７月12日開催の府議会予算特別委員会（書面審査）で質疑があり、府は「小型の水素ステーションは、工業団地で導入できないかを検討している。ただ先進的な取り組みのため、手が挙がらない場合は、京都駅北部に水素ステーションがないため、そうした場所に小型水素ステーションを導入したいとの事業者の声もあることから、そうした所での展開も考えていく」と説明した。