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　福井県は６日、セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長、中核会社は西濃運輸）と、包括連携に関する協定を結んだ。
　県庁で締結式が行われ、杉本達治知事と田口社長が協定書にサインし、ドローンとともに記念撮影した。
　協定概要を、県の田中秀和未来戦略課長が説明。続いて、同社経営企画室の溝田勝也パートナー戦略推進チーム担当部長が取り組み事例を紹介した。
　おもな連携内容は、敦賀港の利用拡大に向け、共同営業や同港の積極的な利用。災害時の物流支援では、物資管理やドローンを使った物資輸送と情報収集の共同検証。県民の安全・安心は、ドローンを使った新スマート物流の普及促進や地域の見守り活動、交通事故防止の啓発活動。そのほか、県政の情報発信や、県内道路のネットワークの利用促進、環境保全の取り組み、県産品の販路拡大などを行う。
　式上、杉本知事が「今後はますます中京圏とは一体化し、ウイン・ウインの関係づくりを進めたい」などと挨拶。田口社長も共感を示し、「地理的な要衝にある敦賀港は、グリーン物流のカギを握る。同業者を含めた業界の窓口役（オープン・パブリック・プラットフォーム）を構築したい」などと話した。