全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　徳島県建設業協会（西村裕会長）と国土交通省四国地方整備局は、徳島市内で意見交換会を開いた。協会側の「スライド条項で１％ルールがあるが、徳島でも資材が大きく値上がりしている。生コン価格など事業者の声を本省に届けてほしい」との意見に対し、同局は「他協会からも同様の意見がある。事務手続きを含めてトータルで考えたい。これらの意見は、本省も十分把握している」と答えた。
　協会側が提出した▽社会資本整備に必要な公共事業予算の確保▽国土強靱（きょうじん）化の推進▽インフラＤＸの推進▽高騰する資材価格等への対応▽新担い手３法―の５項目を中心に意見交換した。同局は項目ごとに回答し、２０２２年度国交省予算と施策の内容などを説明した。
　協会側出席者から４県規模の道路啓開活動を行った場合の地元業者への加点評価を求める声に、同局は「今後の検討課題」と回答。週休２日の拡大で給料が減ると若者が来ない、調査基準価格も上げて改善を図ってほしいとの要望には「新３Ｋ（給料が良い、休暇がとれる、希望が持てる）を目指している」と理解を求めた。
　県南部で大規模災害が起こり国道で復旧に自動着手する際、地元企業数が多い県建協支部との調整がスムーズに進むかとの質問には「災害時の情報共有は大事。四国は扇作戦で啓開ルートを策定している」と答えた。
　一方、同局はインフラＤＸの推進を通じて、ＩＣＴ技術を活用した生産性向上と働き方改革を目指しており、これに向けた取り組みを紹介。イメージアップ動画の作成、工事関係書類の適正化と意見を募る目安箱、週休２日の拡大と統一休業日、賃上げ企業と加点評価や仕組み、単品スライド条項なども説明した。
提供：建通新聞社