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　金沢市は、６日に開かれた市議会総務常任委員会で、昨年度に起きた官製談合事件を受けて今年度に試行導入した変動型最低制限価格制度の上半期の状況を報告した。ランダム係数を使用した同価格の設定により、くじ引きで落札者が決まるケースが大幅に減少したとしている。
　同価格が適用された９月末までの開札件数は４５７件。このうち、くじ引きで落札者が決まったのは２４件で、前年度同期の１７５件と比べ８６％減の大幅減となった。一方で、価格が上振れしたことで失格したのは１２６７者で、前年度同期の７３８者と比べ７２％も増加した。
　「０・９９９０〜１・００１０」の間の「０・０００１」刻みのランダム係数の分布状況は、１未満が４６％、１が６％、１超が４８％となり、市側は「偏りがない状況」と分析。価格が変動した結果、落札となったと推察されるのは２件、不調となったと推察されるのは６件とした。市側は「制度の本格導入に向け、引き続き開札結果を検証していく」と説明した。
　このほか、上半期の平均落札率についても報告。工事は前年度同期比１・１７％増の９２・２３％、委託は同１・０６％減の８９・６５％。最低制限価格での落札工事は４３５件中３７件の８・５％となり、前年度同期の４６・２％と比べ大きく減少した。