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　京都市は５日、令和５年度予算編成方針を明らかにした。
　行財政改革計画の集中改革期間の最終年度となる令和５年度は、次の５点（�@あらゆる世代がすこやかに暮らせるまちづくり�A新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立�B都市の成長戦略の推進�C歳入・歳出全般にわたる改革の推進�D組織・人員体制の最適化、人件費の削減、業務の効率化）を重点課題に設定し、予算を編成する。
　新規事業を実施する場合は、原則、既存事業の休廃止をセットで行うとともに、終期を設定するよう求めた。
　公共施設やシステムの整備について、スケジュールや、完成後の後年度の維持管理に係る公費負担についても精査したうえで予算を要求するよう求めた。
　市民ニーズの変化や民間事業者によるサービス提供の充実といった社会情勢の変化を踏まえたうえで、施設の集約化・複合化等を進め、管理コスト・施設の改修経費の縮減等に努めるとともに、統廃合により生まれた土地の有効活用を図ることを求めた。
　このほか、公民連携手法の積極的な活用や市有資産のできる限り早期の有効活用を求めた。