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物価の高騰をとらえた対応で、県土整備部は適切な下請け契約と、下請け代金支払いを県建設業協会など各業界団体に要請している。併せて、下請負人の選定では県内業者の原則活用をあらためて周知した。
　適正な請負代金の設定は、国交省が建設業団体に通知しており、同部では「建設工事における下請け契約適正化指針」を徹底。原材料やエネルギーコスト、労務費の上昇分を取引価格に反映させるよう求めた。
　また、「鳥取県産業振興条例」に基づく下請けの選定では、２次までの下請けは県内に本店がある業者を相手に原則契約することが要件。事前に県内業者の情報を収集するなど適切な対応を促し、再徹底した。
　同部では「指針や条例に反する行為は契約違反に当たり、資格停止の対象になる」（県土総務課）と警告し、注意を呼び掛けている。

日刊建設工業新聞