全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市内建設企業の参加を求ム―。横浜市政策局は地域に根差したＰＰＰ（※）を推進するため、意見交換や対話、勉強の場となる「横浜ＰＰＰプラットフォーム（Ｙｏｐｐ、ヨップ）」を設立し、参加者の募集を開始した。対象は市内外の民間企業や団体。１回目のセミナーを11月に、２回目を２０２３年１月に開催する。市内企業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業への参加を促進し、横浜市の持続的な公共・公益サービスの提供を目指す。
　Ｙｏｐｐは市民よし、民間企業よし、行政よしの��三方よし�≠ﾌＰＰＰ／ＰＦＩ事業創出を目指すプラットフォーム。ＰＰＰ／ＰＦＩ事業化の機運醸成や新規案件の情報発信などをきっかけに、民間事業者と直接交流するイベントを実施したり、ＰＰＰ／ＰＦＩの実務的なノウハウやスキルを学ぶ勉強会を開いたり、個別事業に関する対話の場を企画したりする。
　ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に必要なコンソーシアムの形成では、横浜銀行と横浜信用金庫がＹｏｐｐを通じて異業種の事業者や地域金融機関とのビジネスマッチングを支援し、市内企業が新しい事業領域に踏み出す可能性を高める。
　将来ＰＰＰ導入検討の可能性がある案件については、22年度中に公表する。

〜初弾セミナーで市の方針と目的を説明〜

　１回目のセミナーを11月10日午後１時から横浜武道館で開催する。プログラムは東洋大学大学院の矢部智仁客員教授の基調講演や、横浜市によるＰＰＰ検討案件の紹介、民間企業トークセッションなどで、オンライン配信も行う。
　セミナー後は午後４時まで名刺交換会を実施。希望者は会場に設置するブースを活用して自社の実績や取り組みをＰＲできる（要予約）。
　参加申し込みを11月８日まで横浜市電子申請・届出システムで受け付ける。定員は３００人。
　問い合わせ先は共創推進室共創推進課　電話０４５（６７１）４３９１。
　　　＊
　Ｙｏｐｐのイベント情報などメールニュースを受け取れるＹｏｐｐメンバー登録を、横浜ＰＰＰプラットフォームのホームページ経由で随時受け付ける。１回目のセミナー参加者は自動的にメンバー登録される。

　※ＰＰＰ＝Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ、官民連携の略　提供：建通新聞社