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建通新聞社(中部)
2022/10/05

【三重】県 防災対策に注力 23年度行政展開方針案

 三重県は10月4日、全員協議会で行政展開方針案を提示した。2023年度は、一見勝之知事が描くビジョンをまとめた中長期計画の「強じんな美し国ビジョンみえ」「みえ元気プラン」が本格的にスタートする年。方向性を示す上でも重要となる23年度の方針案には六つの柱を据え、新規に取り組むことを盛り込んだ。特に防災対策や子ども支援、観光に力を入れていく。
 県政展開に向けては、県民の命を守ることを県政の最重要課題としており、南海トラフ地震や風水害などに対し、従来の取り組みに加えて「人命救助」や「避難」への対策をハード・ソフト両面で進めていく必要があるとした。
 防災面の取り組みは、津波避難対策を検証した結果、一時避難場所や避難路の整備が必要となった市町に対して支援を行う。大規模災害時のリダンダンシーの確保では、道路ネットワーク機能強化対策を進める。あらゆる関係者が協働する流域治水対策についても本格的に展開する。「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5か年加速化対策」などを活用したインフラ整備を行っていくとした。
 六つの柱のうちの一つに産業振興を挙げており、この取り組みの中で「ゼロエミッションみえ」プロジェクト推進方針(仮称)に基づいた再生可能エネルギーやカーボンクレジットを活用した地域経済活性化のための調査を実施する。基盤整備についても、東海環状自動車道や近畿自動車道紀勢線、北勢バイパス(BP)、鈴鹿四日市道路、中勢BPなどの直轄国道の整備を促進させる。県管理道路では鈴鹿亀山道路をはじめとする道路を整備し、道路ネットワークの形成へとつなげる。リニア中央新幹線では、将来像を整理するための「三重県リニア基本戦略(仮称)」を策定する。

提供:建通新聞社