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　松戸市は、６月に施行認可を受けた「相模台地区土地区画整理事業」について、２０２９年度の「新拠点ゾーン（試みの場）における商業・業務・文化複合施設」の供用開始を予定している。３日には、複合施設のサウンディング型市場調査手続きを開始した。松戸駅東口周辺を含む新拠点ゾーンの民間誘導による商業・業務・文化複合施設の整備に伴い、それぞれの導入機能の適正な規模、業種、公民の役割分担などを検証する。
　参加対象者は、同地区における事業展開に意欲があり、事業遂行能力があるデベロッパー・ゼネコンなどの開発事業者で、再開発コーディネーター協会の法人正会員もしくは全国市街地再開発協会の賛助会員である者。20日まで参加申込書、12月15日まで提案書の提出を受け付け、その後、意見交換会を個別で行う。
　新拠点ゾーン北側に位置する「試みの場」では、変化し続ける市民の多様なライフスタイルを支えるため、さまざまな機能を有する商業・業務・文化機能を整備する。行政が設置に関わるべき図書館機能、美術ギャラリー機能、ホール機能など文化を支え育む機能のほか、民間事業者の資金力やノウハウなどを活用することで、機能ごとの個別施設ではなく、機能同士のつながりや相乗効果なども見据えた空間を目指している。事業手法に関しては、公民連携の可能性を優先的に検討する。
　松戸駅周辺地域については、９月15日に「松戸駅周辺地域におけるオープンスペース活用」と「松戸駅周辺地域の不動産開発」のサウンディング型市場調査手続きを開始。11月以降に意見交換会を実施し、年明けに調査結果を公表する方針だ。