全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

政府が10月末に取りまとめる総合経済対策に呼応し、県土整備部は３日、土木公共事業に追加予算の検討に入った。執行可能額を積み上げ、近く本省に報告する。規模は数十億円を想定している。
　追加予算は９月30日、国交省を通じて同部各事業課に対し執行可能額の打診があった。
　同部は「防災・減災、国土強靭化対策」に対応した地域高規格道路や道路メンテナンス、河川、砂防、港湾など補助と交付金に追加予算の洗い出し作業に入った。
　同部の場合、昨年度の21年度国補正に絡めた事業は直轄負担金を除いて１３０億円規模となったが、今回の補正について同部は「岩美道路もないし、とてもそんな規模には届かない」（事業課）と話し、数十億円程度と見ている。
　月末に策定される経済総合対策には物価高騰対策をはじめ、防災・減災、国土強靭化対策も柱として盛り込まれるもようだ。今後、政府は財源の裏付けとなる22年度第２次補正予算案を11月に開会中の臨時国会に提出。県は「11月補正」で臨時も含め対応するものと見られる。

日刊建設工業新聞