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日刊建設工業新聞
2022/10/03
【鳥取】公共事業評価委/私都川改修は継続妥当/年明けに知事答申へ
県公共事業評価委員会（猪迫耕二会長）は９月29日、再評価の私都川大規模特定河川事業（八頭町下坂）を審議し、事業の継続を妥当と判断した。年明けに平井伸治知事に答申する。
私都川改修は19年度に事業着手。ＪＲ橋の改築を中心に延長３００㍍が改良区間にセットされている。事業費は27年度まで21億円。22年度末の進ちょく見込みは33・８％。
県は費用対効果（Ｂ／Ｃ）について、氾濫シミュレーションに基づいて周辺家屋や畑作物の被害額などを算出。併せて河川改修に伴う被害軽減額を算定した後、Ｂ／Ｃは判断基準の１・０を大きく上回る１・95と説明し、事業の有効性を主張した。
各委員から異論は出されず、猪迫会長は「特段に留意事項もなく、継続を妥当とすることにしたい」と、事業の必要性を認めた。
評価委は９月初め、同じく再評価の中山３期畑地帯総合整備と国道３１３号北条ＪＣＴの事業継続を認めており、今後私都川改修と合わせて答申案をまとめ、年明けに知事答申する。
日刊建設工業新聞
私都川改修は19年度に事業着手。ＪＲ橋の改築を中心に延長３００㍍が改良区間にセットされている。事業費は27年度まで21億円。22年度末の進ちょく見込みは33・８％。
県は費用対効果（Ｂ／Ｃ）について、氾濫シミュレーションに基づいて周辺家屋や畑作物の被害額などを算出。併せて河川改修に伴う被害軽減額を算定した後、Ｂ／Ｃは判断基準の１・０を大きく上回る１・95と説明し、事業の有効性を主張した。
各委員から異論は出されず、猪迫会長は「特段に留意事項もなく、継続を妥当とすることにしたい」と、事業の必要性を認めた。
評価委は９月初め、同じく再評価の中山３期畑地帯総合整備と国道３１３号北条ＪＣＴの事業継続を認めており、今後私都川改修と合わせて答申案をまとめ、年明けに知事答申する。
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