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　静岡県交通基盤部は10月１日、ＩＣＴ活用工事の試行要領を見直し、ＩＣＴ活用工事の対象に構造物工を追加した。構造物のうち、橋梁下部工、擁壁工、基礎工の出来形管理に３次元計測技術を活用できるようにし、そのための技術基準類を整えた。施工段階で３次元データを活用できるＩＣＴ土工などを発注する際、同じ工事に構造物工があれば、３次元計測技術での出来形管理を認め、工事成績の加点対象とする。
　県交通基盤部のＩＣＴ活用工事の対象工種は、▽土工（河川、海岸、砂防、道路、港湾、床堀）▽舗装工▽浚渫工▽地盤改良工▽法面工▽付帯構造物設置工（コンクリートブロック工、側溝工、護岸工など）▽基礎工（港湾）▽ブロック据付工―の８工種。２０２１年度の発注実績で見ると、ＩＣＴ土工の発注実績が１３７件と全体の97・８％を占めている。
　10月からこれら８工種に構造物工を加え、ＩＣＴ活用工事の対象工種を拡大する。国土交通省が定めた構造物工の技術基準類を踏まえ、県の基準類も制定した。構造物のうち、橋梁下部工（橋脚、橋台）、擁壁工、基礎工（矢板工、既製杭工など）が対象になる。
　構造物工のＩＣＴ施工でも、３次元データを活用して出来形管理の計測時間を短縮できるようになる。トータルステーション（ＴＳ）などを活用し、施工途中の出来形管理や完成時の検査を効率化する。起工測量時に取得する３次元データを活用してＩＣＴ建機で施工する土工などと異なり、３次元データは出来形管理や検査での使用に現時点で限定されている。
　ただ、県交通基盤部では、起工測量、３次元データ作成（港湾土木工事は数量計算）、ＩＣＴ建機による施工、出来形管理、３次元データ納品―の一連の工程にＩＣＴを活用すると、ＩＣＴ活用工事と認め、工事成績の加点対象としている。
　このため、国交省の直轄工事と異なり、構造物工単独でのＩＣＴ施工は工事成績の加点対象としない。施工段階の生産性向上を重視し、土工など他工種と構造物工を一体で発注する工事で、一連の工程にＩＣＴを活用すると、工事成績の加点対象として認める。