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　徳島県内の25自治体の全てが工事の入札に最低制限価格を取り入れ、低入札調査基準価格も10自治体が導入している一方、業務では最低制限価格の導入は12自治体、低入札調査基準価格は県を含めて全ての自治体が未導入となっていることが本紙の調査で分かった。
　工事の最低制限価格は県が請負対象額３０００万円未満、徳島市が予定価格で１３０万円を超え５０００万円未満の入札で採用。他の自治体でも全工事または工種や金額により設けている。低入札調査基準価格は県が請負対象額３０００万円以上、徳島市が予定価格５０００万円以上に適用、総合評価方式に採用する吉野川市のように大型工事だけに適用する自治体もある。
　国土交通省は各都道府県の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）を通じて、地方自治体に中央公契連モデルの導入を働き掛けている。
　中央公契連は国土交通省が低入札価格調査基準の計算式で工事の一般管理費等の算入率を０・55から０・68に引き上げたことを受けて３月に中央公契連モデルを改正。これにより中央公契連の最新モデルを導入する自治体が増えたが、県内では上勝町、佐那河内村、石井町、那賀町、美波町、牟岐町、北島町、藍住町が採用していない。
　導入していない理由として「独自モデルで現状不満がなく、水準を引き上げると入札不調や落札率上昇が見込まれる」「低入札での応札がない」「低入札調査基準価格制度を導入していない」などと回答している。
　一方、業務委託で最低制限価格制度が未導入の自治体は、阿南市、小松島市、佐那河内村、石井町、神山町、海陽町、牟岐町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、東みよし町。全ての自治体が未導入の低入札調査基準価格については、理由として「中央公契連モデル以上の価格設定をしている」「低入札価格での応札がなく導入の必要性がない」「ダンピング受注が発生していない」などを挙げている。
提供：建通新聞社