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　新日本コンサルタント（本社・富山市奥田新町、市森友明代表取締役社長）は、第４４期（２０２１年７月１日〜２２年６月３０日）の事業報告書（決算概要）をまとめた。
　単体およびＮｉＸグループの売上高はともに大幅増となり、過去最高を更新した。
　グループの中核企業である新日本コンサルタント単体の業績は、売上高が前期比３６・８％増の３５億８３５１万円。今期もＭ＆Ａ、次世代インフラマネジメント事業サービスへの研究開発投資を継続したが、ネットキャッシュ７６０万５０００円、自己資本比率率４３・０％と、引き続き安定した財務基盤を維持している。
　また、選択と集中による事業譲渡に伴う売却益と基幹事業グループからの配当収入により、当期純利益は２億６６９４万８０００円（２４３・９％増）となり、純資産利益率（ＲＯＥ）と総資産利益率（ＲＯＡ）も大きく伸長した。
　受注面も受注高３・７％増、完成基準をベースとした翌期への売上残高（受注残高）は１７・４％増と引き続き堅調であり、増収基調を維持している。
　事業分野別比率は、国土強靱化予算により、道路・橋梁・構造物、上水道・下水道の社会インフラ分野が堅調に推移し、売上に貢献した。プロポーザル案件の特定増で、都市計画部門が売上、受注ともに増加し、鉄道・運輸機構の大型案件により、補償部門の受注が増え、４５期の売上に貢献する見込み。
　発注者別比率は、国土交通省と農林水産省、鉄道・運輸機構、ＮＥＸＣＯ等の国家機関からの受注が好調。また、プロポーザル案件や関東圏の大型受注シフトにより、富山県と富山市など、北陸圏の受注割合は低下した。ゼネコンからの再生可能エネルギー事業関連の大型案件をグループ連携で対応し、売上増加に寄与した。
　４４期の業務実績は完成が１８２団体５９１件、受注が１４８団体４０２件。
　地元・北陸圏内における国と県、市町村等の各業務のほか、首都圏および関東圏では、▽春江橋架替詳細設計委託（東京都江戸川区）▽新湘南バイパス赤羽根高架橋西コンクリート橋耐震補強設計（中日本高速道路）▽諏訪北公園実施設計委託（東京都多摩市）▽夢見ヶ崎公園（中央エリア）基本設計業務（川崎市）▽大久保浄水場工水配水池耐震補強実施設計業務（埼玉県企業局）▽左敷田ポンプ場増強基本設計業務（埼玉県越谷市）▽北総東部用水事業計画概略検討業務（水資源機構千葉用水総合管理所）▽全国都市緑化かわさきフェア基本計画策定支援援業務（川崎市）▽浦安市地籍予備調査測量業務委託富岡一丁目（千葉県浦安市）−などを担当。
　一方、ＮｉＸグループの決算は、国土強靱化を背景とした受注増加と、収益認識基準適用に伴う売上計上基準の変更により、売上高は前期比２６・９％増の５４億２９０３万６０００円となった。
　収益性指標である営業利益、ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益＝新規投資・借入返済・税金納付に充当する原資）もグループ全体で順調に増加し、営業利益は同２３・２％増の５億１０７３万円、ＥＢＩＴＤＡは同１８・９％増の７億５５６７万円。海外事業への投資に対する大幅な為替差益が発生したことで、当期純利益は同１２０・４％増の６億６１０５万６０００円となった。
　グループ経営においても、営業・技術連携や管理本部機能のシェアードサービス強化を進めており、新しい技術サービス業への実現に向けて、加速化している。
　ＮｉＸグループの中期経営計画（２０年７月〜２３年６月）では、日本で希少な存在と認識される「新しい国際インフラポテンシャルプロデューサー（ＩＰＰ）」企業を目指し、直近では、第４３期でＭ＆Ａを活用して基幹事業会社５社を増加したことにより、第４５期（２３年６月期）のグループ全体売上目標を５５億円（直近５０億円、当初４５億円）に再度上方修正している。
　同グループでは、地域社会インフラの強化やインフラ技術者の雇用維持・技術伝承、国内外での再生可能エネルギー事業を通じた脱炭素化への貢献・新興国の電力不足解消などの社会的課題を解決することで、経済的価値を同時に増大する「ＣＳＶ経営」を経営方針に掲げ、「サスティナブルな社会に必要なレジリエントな企業」を目指し、地域に不可欠な企業となるよう努力するとしている。