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　スポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）整備に向け県は、ＰＦＩ等導入可能性調査事業を進めている。28日、県議会総合政策建設委員会に民間事業者に対し行った、意向調査の結果を明らかにした。県外20者、県内７者の計27者が参加。このうち、参入意欲を示したのが19者（県内７者含む）、検討中が３者だった。事業期間は15年程度が18者を占めた。
　意向調査は、ＰＦＩ等手法の導入可能性を探るため、７月15日から８月19日の期間に、民間事業者から意見・要望や参入意欲を把握するために実施。ヒアリング対象業種は、設計、建設、維持管理、運営など27者から行った。
　配置計画（複数回答）に対しての質問には、最も多かったのが、「現配置計画案」で特段の問題点はないは13者、住吉町15番街区の駐車場が遠いに８者、ウオーターフロントパークの活用を求めた意見は５者からあった。
　事業方式でＰＦＩ等手法は17者が意向を示した。このうち（複数回答）、民間事業者が資金調達から建設して、施設の所有権を公共に移転した上で、維持管理・運営を行うＢＴＯ方式は17者。
　また、公共が資金調達を行い、設計、建設を一括して発注するＤＢ方式は４者、同方式に維持管理・運営を加えたＤＢＯ方式は７者。従来型手法は１者、どちらでも良いは４者、未回答は５者だった。
　民間収益事業の提案は、最も多かったのがカフェ等の飲食事業。このほか、コンビニや温浴施設、多目的広場を活用したイベント（スケボー、フリーマーケット外）があった。
　今後のスケジュールは、今回の民間事業者意向調査などを踏まえ、導入可能性の評価（ＶＦＭの算定等）や最適事業スキームの検討を行い11月に中間報告。その後、２０２３年１月末までに最適事業スキームを抽出して、同年２月に最終報告を行う。
　なお、整備予定地の地盤調査は、ドルフィンポート跡地の南ふ頭側とマイアミ通り側の２カ所で１００ｍの深さまで掘進し強度、土質、地層構成等を調査。現在、調査結果の解析中で10月頃を目途に結果を取りまとめる。