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　横浜市財政局は、市が保有する４６６件の「未利用等土地」約１００・７�fを明らかにした。２０２２年３月末の時点で事業の見直しや用途廃止、事業開始時期が未定であるなどの理由で使われていない土地で、「新たな劇場整備」を検討していたみなとみらい21中央地区61街区や、過去に事業者公募の２段階一般競争入札が不調に終わった青少年交流センター跡地などが含まれる。
　全ての土地が貸し付けや売却の対象となるわけではなく、大半は利活用方針が「未定」で、定期借地や共創・協働型の活用などもある。
　事業用地などとして民間需要がある場合は、資産経営課企画係がメールによる問い合わせを受け付ける。その中に地域課題の解決に有効なものがあれば、庁内で情報を共有して政策方針を検討する上で参考にする。
　市が現在改定作業を進めている「横浜市資産活用基本方針」によると、未利用等土地の総面積のうち、30年度までに30�fを、40年度までに60�fを適正化することを新たな目標としている。
　財政局は今後、この横浜市資産活用基本方針を踏まえて「未利用等土地の適正化ガイドライン」を作成する。それぞれの土地の所管局はこのガイドラインに基づき、24年度末までに適正化の目標設定や推進計画を作成し、計画的な適正化に取り組む。
　22年３月末現在で利活用が可能と考える資産は別表の通り（未利用等の土地一覧を電子版に掲載）。　提供：建通新聞社