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県土整備部は29日、公共工事の設計積算に活用する「土木工事実施設計単価」を全面改定した。「土木工事標準積算基準」の見直しと合わせ、10月10日以降の調達公告から適用する。
　10月単価は年度当初の４月に次いで主要資材、一般資材ともに全面改定される。生コンクリートは米子地区を除いて鳥取、八頭、倉吉、日野の各地区で１立方�b当たり１０００円〜３８００円アップする。上昇率は４・１％〜30・５％。
　アスファルト合材各種は、県内各地で１�d当たり２０００円〜３８００円上昇。アスファルト再生合材も値上がりした。
　そのほか山土各種、アスファルト再生砕石などが上昇した。
　今回の改定単価は建設物価調査会の月例報告による実勢単価、「建設物価（10月号）」をもとに設定した。主な変動資材は次の通り。カッコ内％は変動率
▼異形棒鋼各種＝１�d当たり２０００円〜４０００円上昇（１・５％〜３・６％）▼生コンクリート各種＝１立方�b当たり１０００円〜３８００円上昇（４・１％〜30・５％）▼クラッシャーラン各種（東部・中部地区）＝１立方�b当たり２００円〜５００円上昇（５・４％〜14・７％）▼コンクリート用骨材砕石＝１立方�b当たり３００円〜１０００円上昇（７・７％〜25・６％）▼山土各種＝１立方�b当たり２６６円〜６６５円上昇（７・１％〜20・０％）▼アスファルト合材各種＝１�d当たり２０００円〜３８００円上昇（９・５％〜25・７％）▼重油Ａローリー＝10�g当たり20円上昇（２・４％）▼スクラップ鉄くず＝１�d当たりの売却単価８５００円上昇（26・２％）

日刊建設工業新聞