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　川崎市は、市内学校施設の空調設備を一斉更新するに当たり、民間事業者の活用を含めた事業の方向性を検討するためのサウンディング調査を行う。参加申込書を９月30日まで受け付け、10月３日から28日まで調査を実施する。提案結果の公表は11月中旬ごろを予定している。今回の事業では小学校１０９校と中学校49校の普通教室・特別教室・管理諸室を対象に空調設備と全熱交換器を更新する。
　市が２００８年度から整備した空調設備は設置から10年以上が経過し更新の必要があることに加え、小学校とろう学校での整備にかかるＰＦＩ事業は３月31日で契約が満了した。このため空調設備を一斉に更新するとともに、その後の維持管理までを一体的に実施する。
　サウンディング調査では、事業を担う可能性がある民間事業者から意見を募集し、事業方式や事業内容、スケジュールなどを検討する。
　意見を募集する事項は▽設計・施工期間を３カ年▽維持管理期間を約15年間▽設計・施工期間中の教室数の変動などに伴うサービス対価の考え方▽維持管理業務の対象設備の数量変更に伴うサービス対価の考え方▽地域経済の活性化―など。
　08年度の一斉整備では小学校とろう学校をＰＦＩ方式で、中学校を直接施工で実施。今回も直接施工、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ―ＢＴＯ方式などから最適な事業方式を採用する。
　想定する事業期間は24年度から38年度までの15年間。24年度から26年度の３カ年に分けて整備し、残りの期間で維持管理業務を行う。
　事業者は空調設備の更新と維持管理により教育環境の向上や安定したサービスの提供を目指すとともに、「民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針」に基づき、市内事業者を積極的に活用する。また、市の脱炭素戦略を踏まえ、効率的なエネルギーの利用やリサイクル材の利用など環境へ配慮した施工が求められる。　提供：建通新聞社