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国交省中国地方整備局と県建設業協会の懇談が21日鳥取市内であり、業界に若手を呼び込むため週休２日の定着など働き方改革の推進に一層、連携して取り組む方向を決めた。
　懇談は非公開。労働者不足の対応で国交省は、建設業の魅力発信とともに、週休２日や労務単価のアップ、賃上げが必要として連携を呼び掛けた。また、県建協が提出した議題の入職後の技術者育成では、生産性の向上でＩＣＴ活用などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け、受発注者が協力して取り組んでいきたいと回答した。
　また、県建協は概算発注工事のもと、負担となる着工まで数カ月に及ぶ間の経費や、測量設計にかかる経費の計上を要望。これに対し国交省は、基本的に必要な経費は計上しているとし、設計審査会を活用した協議などを求めた。
　このほか県建協は交通規制を伴った夜間工事を巡り、作業に入る前の準備と片付けは交通規制の時間外で対応していると訴え、歩掛や積算基準の見直しを要望した。
　懇談には中国地整企画部の西澤賢太郎部長、今津勉技術開発調整官ほか、県建協から井木敏晴会長や各副会長、各地区会長ら20人が出席した。

日刊建設工業新聞