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　新潟県は２２日、一般会計に４６０億２１００万円を計上し、同会計累計額を１兆４２０４億９４００万円とする、９月補正予算案を発表した。
　これによると、県北地方を中心に甚大な被害を及ぼした大雨災害の早期復旧・復興を図るため、投資的経費として災害復旧事業に２０４億３０５２万７０００円を盛り込むほか、普通建設事業は２６億６５５５万４０００円となった。また災害救助事業特別会計に１８億７７００万円を計上する。
　同日の定例記者会見で、花角英世知事は生活再建や、農業者および中小企業者の支援、道路、河川、農地・農業施設といった公共施設の復旧に対応するとし、「８月の大雨災害で被災された方にきめ細かな支援を行うとともに、物価高騰対策がポイント」と説明した。
　主な補正は次の通り（（新）は新規）。
▽（新）被災者住宅応急修理事業補助金　２億６２６０万円
▽（新）被災者生活再建支援事業補助金　３億４３８０万円
▽（新）社会福祉施設等災害復旧事業　４億１９４４万２０００円（高齢者福祉施設、保育施設等）
・事業主体＝市町村、社会福祉法人等
▽（新）被災中小企業等再建支援事業　１億２０００万円
▽（新）県立学校施設災害復旧費　４２６３万４０００円
▽県有施設の太陽光発電設備設置事業（新型コロナ対応）　１１９７万９０００円
▽（新）新潟空港拠点航空会社就航資金貸付金　１１億６０００万円
▽自然科学館展示設備更新事業（新型コロナ対応）　３９６０万円
▽万代島にぎわいみなと創造事業　５１２万７０００円
・信濃川右岸緑地への歩行者のアクセス改善の検討に必要となる調査および測量
　県議会９月定例会は２６日に開会し、一般会計補正予算など２１議案が上程される。２９日の代表質問から論戦に入り、会期は１０月１８日までの２３日間となっている。