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建通新聞社（神奈川）
2022/09/22
【神奈川】美しが丘二丁目地区 都計変更で容積率緩和
横浜市は、次世代郊外まちづくりの取り組みを進める「たまプラーザ駅北側地区（青葉区美しが丘１～３）」のうち、「美しが丘二丁目地区」の都市計画決定と変更を告示した。用途地域を第１種低層住居専用地域から第２種住専に、高度地区を第３種から第４種に変更する他、事務所やサテライトオフィス、研究開発施設などの業務機能の立地誘導のため、事務所や飲食店などの〝誘導用途〟を設定した。
美しが丘二丁目地区は日本郵政の社宅跡地約４㌶で、現状は更地。このうちＡ地区は約１・７㌶。事務所であれば２５０％、店舗など事務所以外の誘導用途は２００％、住宅などは１５０％の容積率とする。高さ制限は原則15㍍だが、誘導用途に指定される建築物を１０００平方㍍以上設ける場合は20㍍まで緩和する。
もう一区画の、Ｂ地区の面積は約２・３㌶。事務所などの誘導用途は２００％、住宅などは１５０％の容積率とする。５００平方㍍以上の誘導用途の建築物を設ける場合は、地盤面の高さの区分に応じて高さを15～20㍍とする。
誘導用途としては▽事務所▽店舗、飲食店など（１５００平方㍍以下）▽学校・図書館など▽ホテルまたは旅館▽老人ホームなど▽老人福祉センターなど▽診療所▽病院▽学習塾など▽美術品・工芸品を制作するためのアトリエまたは工房―の10種類を設定した。
～たまプラーザ まちづくりは３期目～
次世代郊外まちづくりは、まちが抱えるさまざまな課題を産学公民連携によって解決する、住民参加型・課題解決型のプロジェクト。
たまプラーザ駅北側地区では、２０１２年４月に市と東急が協定を締結して、郊外住宅地の再生を進めている。17年と本年度に協定を更新し、現在、第３期となる。
まちづくりでは、住まいから歩いて行ける範囲に買い物や福祉、医療、子育て、コミュニティー活動など、地域に必要な機能を適切に配置し、それらを密接に結合させていく「コミュニティ・リビング・モデル」を主要な理念とした。東急はこれまでに、マンションにコミュニティーカフェやシェアワーキングスペース、認可保育園、学童保育を運営する店舗と地域活動の場を備えた複合施設「ドレッセＷＩＳＥたまプラーザ」を18年に開業した。 提供：建通新聞社
美しが丘二丁目地区は日本郵政の社宅跡地約４㌶で、現状は更地。このうちＡ地区は約１・７㌶。事務所であれば２５０％、店舗など事務所以外の誘導用途は２００％、住宅などは１５０％の容積率とする。高さ制限は原則15㍍だが、誘導用途に指定される建築物を１０００平方㍍以上設ける場合は20㍍まで緩和する。
もう一区画の、Ｂ地区の面積は約２・３㌶。事務所などの誘導用途は２００％、住宅などは１５０％の容積率とする。５００平方㍍以上の誘導用途の建築物を設ける場合は、地盤面の高さの区分に応じて高さを15～20㍍とする。
誘導用途としては▽事務所▽店舗、飲食店など（１５００平方㍍以下）▽学校・図書館など▽ホテルまたは旅館▽老人ホームなど▽老人福祉センターなど▽診療所▽病院▽学習塾など▽美術品・工芸品を制作するためのアトリエまたは工房―の10種類を設定した。
～たまプラーザ まちづくりは３期目～
次世代郊外まちづくりは、まちが抱えるさまざまな課題を産学公民連携によって解決する、住民参加型・課題解決型のプロジェクト。
たまプラーザ駅北側地区では、２０１２年４月に市と東急が協定を締結して、郊外住宅地の再生を進めている。17年と本年度に協定を更新し、現在、第３期となる。
まちづくりでは、住まいから歩いて行ける範囲に買い物や福祉、医療、子育て、コミュニティー活動など、地域に必要な機能を適切に配置し、それらを密接に結合させていく「コミュニティ・リビング・モデル」を主要な理念とした。東急はこれまでに、マンションにコミュニティーカフェやシェアワーキングスペース、認可保育園、学童保育を運営する店舗と地域活動の場を備えた複合施設「ドレッセＷＩＳＥたまプラーザ」を18年に開業した。 提供：建通新聞社
