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　新潟県空調衛生工事業協会（星野幸作会長）と、新潟県土木部との意見交換会が１６日、新潟市中央区で開かれ、協会は２０２３年度の事業推進に当たり、物価上昇や地域経済を重視した財政主導のほか、人材確保への支援などを要望した。
　協会から星野会長ら１７人、県からは星名秋彦副部長、石塚元営繕課長、斎藤龍夫技術管理課長、岩渕幸栄営繕課参事の４人が出席。
　協会は人材の確保対策として、地元工業高校生対象のインターンシップの受け入れや、完成現場見学会を行い、将来の担い手確保に努めていることなどを説明。その上で、分離発注の推進および公共工事設計労務単価のさらなる引き上げなどが契機となり、専門工事業者の継続的な育成、人材の確保・育成、業界の発展につながると訴え掛けた。議題として、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用推進、建設キャリアアップシステム、インフレスライドの運用、積算における実勢価格の反映といった諸課題について情報共有するとともに、働き方改革などを通して魅力ある基幹産業として若い人や、女性の入職者促進への取り組みを確認。
　また、石塚営繕課長は主な営繕事業について、２０２２年度の事業費が１４９億２４００万円（継続工事を含む執行予定）、個所は８２件（継続含む）に上ると説明（４月時点）。
　星野会長は「生産性の向上と適正な施工体制の確保、人材を確保・育成する働き方改革の推進、分離発注の推進がスローガン」と強調し、適正な工期設定と施工時期の平準化など一層の理解と協力を求めた。星名副部長は８月の県北地方を襲った豪雨によるライフラインの復旧に感謝の意を表した上で「担い手不足と働き方改革が喫緊の課題。生産性向上のため、ＩＣＴ施工をはじめ、今年度からＤＸバックオフィス推進の補助事業として、経営者向けの研修会を始める」と話した。