全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　福井県建設業協会（坂川進会長）と近畿地方整備局の、毎年恒例の意見交換会が１５日、福井市大手３丁目のホテルフジタ福井で開催された。
　両幹部が対面し、近畿の奥田晃久企画部長と、坂川会長が冒頭挨拶。福井河川国道事務所（橋本亮所長）、足羽川ダム工事事務所（佐藤弘行所長）、九頭竜川ダム統合管理事務所（井上達裕所長）からも、各事業の概要を説明した。
　協会の意見や提案（計８件と追加１件）に、局側が丁寧に応えた。報道にも、すべて公開し、議事進行した。
　公共事業予算の安定的で持続的な確保と、国土強靭化予算の継続（５か年加速化対策の着実な実施）には、双方、災害復旧における建設業の重要な役割や、とくに若者に魅力を発信するポイントとして再確認するなど、意見の一致をみた。
　ただし、低入札価格調査の基準範囲（９２％〜７５％）の引き上げや、単価の公表については、全国レベルのテーマであり、競争性を確保する意味などから検討課題とした。
　また、設計図書と現地条件の整合性や適切な工期設定、ワンデーレスポンスの徹底については善処を明言。国土交通省発注工事への新規参入の促進に理解を示した。

【意見交換の議題】
■公共事業予算の安定的・持続的な確保と国土強靱化予算の継続
・５か年加速化対策の着実な実施と対策終了後も引き続き、中長期計画を策定し、計画的・安定的な予算確保を
・補正予算と令和５年度当初予算において、県内公共事業関係費の確保を
■地元建設企業への受注金額機会の確保・拡大
■低入札価格調査基準など見直しを　直接工事費９７％・共通仮設費９０％・現場管理費９０％・一般管理費６８％の引き上げ　低入札価格調査基準の範囲（９２％〜７５％）の引き上げを
■入札契約（社会条件評価型工事）について
■インフラのＤＸ　デジタル化の経費負担を軽減するため、設備投資への支援や積算においてＢＩＭ／ＣＩＭ経費を積み上げるなど発生者のバックアップを
■設計、積算
・単価の公表
・機械損料の豪雪地域補正
■設計図書と現地条件の整合性、適切な工期
■ワンデーレスポンスなどの徹底
■国土交通省発注工事への新規参入の促進