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　２０２５年日本国際博覧会協会は９月７日、大阪・関西万博「未来社会ショーケース事業出展」第１弾記者会見を開き、「バーチャル万博」「デジタル万博」「スマートモビリティ万博」の３事業に参加する協賛企業を発表した。バーチャル万博とデジタル万博はＮＴＴ、スマートモビリティ万博は関西電力とＯｓａｋａ　Ｍｅｔｏｒｏ、ダイヘン、大林組が担当する。
　岡田直樹万博担当相は「未来社会ショーケース事業にご協賛いただく企業の第１弾の発表となる。これをきっかけに企業の参画が促進することを大いに期待する。企業の自由な発想で、未来社会の一旦を担ってもらい、夢と驚きを社会に示してほしい」とあいさつした。
　「万博バーチャル会場（バーチャル万博）」は、オンライン空間上に夢洲会場を３ＤＣＧで再現したバーチャル会場を設け、ＡＲやＶＲなどのバーチャル技術を活用したリアルとバーチャルが相互に連動するさまざまな取り組みを展開。ＮＴＴドコモを中心としたＮＴＴグループのテクノロジーと知見を活用し、実際に会場に来ることが難しい方、さらに世界中の多くの人が参加できる万博を実現する。
　「来場者向けパーソナルエージェント（デジタル万博）」は、会場内でスマートフォンなどを用いて、各来場者の個人属性や行動履歴・予約情報・位置情報・混雑情報などを基に、来場者一人一人に合わせた施設やルートの案内・レコメンド（モデルルート提案やおすすめ施設の提案）を行う機能を導入する。
　「来場者移動ＥＶバス（スマートモビリティ万博）」は、大勢の万博来場者の移動をよりスマートに実現すべく、会場アクセスバスと会場内・外周バスについて、ＥＶバス１００台を導入。運行管理システムと一体となったエネルギーマネジメントシステムを活用した運行と充電を両立する技術実証を実施する。さらに、自動運転レベル４での運行や走行中給電などの新技術を融合させた大規模な実証も行う。